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施設設置負担金とは、電話加入権とは

施設設置負担金とはどんな初期費用かについて、また電話加入権とはどんな権利かについて、NTT東西による定義と、NTT東西による定義の解釈・解説を補足としたもの。
NTT東西による定義
電話料金(加入電話)は、
①新規契約時等に支払う「一時払い金」
②通話量にかかわらず毎月一定額を支払う「基本料金」
③通話量に応じて支払う「通話料金」
の3本立ての料金体系となっています。
①の一時払い金には、
●電話の新規取り付けに要する事務的な手続きの費用にあてる「契約料」
●電話の新規架設工事の費用(電話局からお客様宅までの設備の建設費用)の
一部に充当される「施設設置負担金」
●屋内配線等の工事に必要な「工事費」
等があります。
加入電話料金体系(NTT西)
基本料金(施設設置負担金「で賄った残りの費用」を含む)
加入者線路設備に係る費用
加入者交換機等の加入者対応設備に係る費用
通話の多寡に係らない営業窓口、 料金関係費用等
通話料金
交換網設備に係る費用
通話に関連するトラヒック管理費用等
加入電話の設備構成と料金の範囲(NTT西)
1.電話加入権と施設設置負担金の関係について
電話加入権とは、「加入電話契約者が加入電話契約に基づいて加入電話の提供を受け
る権利」(電話サービス契約約款第21条)です。
一方、施設設置負担金は、加入電話等の新規契約の際にお支払いいただく料金であり、加入電話(単独電話)の場合で現行36,000円となっています。
この施設設置負担金は、加入電話等のサービス提供に必要な当社の市内交換局ビルか
らお客様の宅内までの加入者回線の建設費用の一部を、基本料の前払い的な位置付けで
負担していただくものであり、お客様がお支払いいただいた額を加入者回線設備の建設費
用から圧縮することにより、月々の基本料を割安な水準に設定することでお客様に還元して
おり、解約時等にも返還しておりません。
したがって、施設設置負担金は、当社が電話加入権の財産的価値を保証しているもので
はありませんが、社会実態としては、電話加入権の取引市場が形成されています。また、質権
の設定が認められ、法人税法上非減価償却資産とされる等の諸制度が設けられています。
2.施設設置負担金を取り巻く市場環境の変化について
お客様にお支払いいただいた施設設置負担金は、電話の早期普及のための設備建設資
金の調達手段として、電話網の建設に大きな役割を果たしてきましたが、電話の加入数が
減少に転じる中で、その意義が低下してきていると考えています。
当社は、お客様の初期負担を軽減するため、施設設置負担金相当額を月々の基本料に加算してお支払いいただく「ライトプラン」を選択制サービスとして提供していますが、現在では、新規契約のお客様のうちの大半の方がライトプランを選択しています。
〈参考2〉施設設置負担金の料金設定の考え方
施設設置負担金は、加入電話等サービスの提供に必要な当社の市内交換局ビルからお客様の宅内までのお客様に専有して敷設される加入者回線設備(線路設備等)の建設費用の一部を賄っています。
〈参考3〉施設設置負担金と基本料の関係について
施設設置負担金の受入額を加入者回線の建設費用から圧縮することにより減価償却費が軽減され、月々の基本料が割安に設定されています。
施設設置負担金(NTT西)
電話サービス契約約款
第4章 契約
第1節 加入電話に係る契約
第21条 電話加入権の譲渡
電話加入権の譲渡は、当社の承認を受けなければ、その効力を生じません。
電話加入権加入電話契約者(タイプ2に係る契約者を除きます。)が加入電話契約(タイプ2に係るものを除きます。)に基づいて加入電話の提供を受ける権利をいいます。
タイプ1加入電話契約の一区分であり、施設設置負担金の支払いを要するもの
タイプ2タイプ1以外のもの
電話サービス契約約款(NTT西)
参照先一覧
NTT西 データブック2017 電話料金
加入電話料金体系
加入電話の設備構成と料金の範囲
施設設置負担金
NTT西 施設設置負担金についてのご説明(HTML版)
施設設置負担金についての説明資料
NTT西 契約約款
電話サービス契約約款


定義
電話加入権とは、一般加入電話において、サービスの契約者が、サービスの規約に基づいて、サービスを享受できる権利のこと。
施設設置負担金とは、一般加入電話の内、契約の区分がタイプ1に該当するものにおいて、新規に契約を締結するにあたって支払うべき金銭の一項目であり、普通一般の電話サービスの料金体系における初期費用の内約の一つである設備建設工事費にあたるもの、この全額の一部であり、その金額は36000円となっている。
タイプ1一般加入電話の契約の一区分であり、施設設置負担金の支払いを要するもの
タイプ2タイプ1以外のもの
契約の区分と該当するサービス
タイプ1
加入電話
INSネット64
タイプ2
加入電話ライトプラン
INSネット64ライト
普通一般の電話サービスの料金体系
初期費用
事務手数料
設備建設の工事費
屋内配線の工事費
基本料金
通話料金
NTT東西の加入電話の料金体系
一時払い金
契約料
施設設置負担金
工事費
基本料金
通話料金
一時払い金新規契約時に請求される費用、すなわち初期費用
基本料金毎月に請求される定額の料金
通話料金通話時間に応じて請求される料金
契約料新規契約に係る事務的な手続きの費用、すなわち事務手数料
施設設置負担金電話局から加入者宅までの設備の建設工事に掛かる費用、すなわち新規架設工事費用、この「一部」
工事費「屋内配線」工事費用
電話加入権の売買
一般加入電話の契約を新規に締結する場合に施設設置負担金を支払うことは、電話加入権の取得に必要な条件として規定されている。
取得された電話加入権には質権の設定が認められていて、市場において所有者と希望者の間で仲介業者を介して売買されている。
つまり、一般加入電話の新規契約を申し込む際に、この「中古の」電話加入権を所有していれば、新たに工事が行われて費用が掛かるとしても、初期費用としての施設設置負担金の支払いを免れられる、ということ。
実際の取引価格は36000円よりも遥かに低いが、法人税法における非減価償却資産として認められてもいる。
施設設置負担金と基本料金の関係
一般加入電話の基本料金の算定方法は、電話局から電話局までの範囲に入らない、電話局から加入者宅までの設備に係る費用と、それらの設備の稼働に係る費用、人員を配置した顧客対応窓口や、料金の収納などに係る事務的な費用を、足し合わせてから「何年か」分の月数で割り出すというもの。
なお、その「電話局から加入者宅までの設備に係る費用」こそが、施設設置負担金の元となった設備建設工事費に該当するもの。
したがって、つまり、設備建設工事費からその一部である施設設置負担金を差し引いた残りの金額が、基本料金に含まれている。逆に言うと、設備建設工事費の一部を施設設置負担金として先払いしている。
基本料金と通話料金の内約
基本料金(施設設置負担金を含む ※1)
加入者線路設備に係る費用
加入者交換機等の加入者対応設備に係る費用
通話の多寡に係らない営業窓口、 料金関係費用等
通話料金
交換網設備に係る費用
通話に関連するトラヒック管理費用等
1NTT東西の資料にはこう書き記されているが、誤りであると考えられ、正しくは「設備建設工事費から施設設置負担金を除いた金額を含む」となるだろうし、別の箇所では実際に、「施設設置負担金で賄った残りの費用」と書記されている